一つは累積50ミリシーベルトに達するまで。
もう一つは年間20ミリシーベルト。
どちらも累積100ミリシーベルトまでは安全、ということが根拠になっていると思う。
今回年間20ミリシーベルトの被曝を予見される地域に計画避難が指示されることになったのは、事故の長期化に即したものだろう。
もともとこれまで避難勧告は、せいぜい2〜3日程度の期間しか想定していなかったと思う。
だから政府も直前まで大丈夫というし、住民も手ぶらで避難する。避難先で収束まで9ヶ月と言われても、もう財布を取りに帰ることもできない。
長期の避難は、家も仕事も財産もすべて失うことを意味する。当座の生活費にも困るのは当然で、これについてなんのケアもなく避難勧告を発令するのは、パレスチナに侵攻したイスラエル軍のようなもので、住民を難民化させるものだ。
であるから、計画非難は合理的な決定であるが、政府と東電には計画的で十分な支援を望みたい。
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