東日本も60ヘルツにしよう！

原発の補償を東電がすると、当然原資は電気代となる。

関東の電力需要を独占する東電にとっては、価格に補償費用を上乗せすることなどなんでもない。

もともと原発も国民のために作ったので、私企業の利潤の追求とは次元が異なる、というのが東電の立場だろう。

こんな状況を温存するなら、東電何度でも復活し何度でも放射能汚染を繰り返して止まないに違いない。

さしあたり来年のいまごろは、放射線被曝は自然現象であり、あくま電気を使うなら受け入れるべきリスク、と言っているのではないだろうか。

東電の独占体制を改めるには、規模を問わない多様な電源開発を認めること、また中部、関西の電力会社の参入によりどこからも電気の供給を受けられるようにすることが必要だ。

太陽電池、コジェネ、ガスヒートポンプなどオフィスビル規模、家庭レベルの発電についても周辺に販売できるようにするべきだ。

東電は原発事故による地域コミュニティと国土の破壊の上に、電力の安定供給という最低限のミッションの失敗を重ねた。

東電はすでに特別な会社ではあり得ない。安価でクリーンで安全な電力を安定して供給するにはどのような体制が望ましいのか、ゼロベースで検討するべきだろう。

それは東電ありきでは断じてない。とにかく自由化を促進し、東電が困ることは概ね良いことと私は考える。