風評被害に毅然とした対応を！

小売店が北関東東北の野菜やお魚の仕入れをキャンセルしたり、岩手の運送屋さんがトラックの乗り入れを断られたり。

科学的根拠に基づかない不当な扱いには泣き寝入りせず、断固戦うべき！

国、自治体は商取引の自由には公正さが前提されているとはっきり指摘し、風評被害を助長する行為を許すな！

そして何より、政府、自治体、農協漁連は、信頼できる十分な安全情報を取得し、きめ細かい安全宣言を打ち出す必要がある。

と、思いました。

なによりこういう時期ですから、市民は連帯し助け合う姿勢を忘れないようにしたいですね。