子供手当論議やりなおせ

ラジオニュース（NHK)ねた。
子供手当の所得制限を、主たる稼ぎの手取り860万円で検討しているそうです。
世帯収入ではなく、主たる稼ぎ手の収入。その手取りが860万円なら、所得税、社会保険料を含んだ総支給額で1000万超ですね。全体の5％くらいでしょうか？
この実質増税の世帯は5％で適正なのか？
・・・さらに拡大するべきか？

そもそも子供手当はその引き換えに扶養控除の廃止、地方税のアップ、地方自治体の子育て補助の廃止があり、実際に恩恵を受けるのは、「納税できない程の低所得者」に限られます。

結局、世帯収入200〜300万円くらいの家庭で不安無く子供を育てられるようにするという狙いの政策で、それはいいことだと思いますが、たいていの子育て世帯に恩恵がないようでは羊頭狗肉というべきです。

そこまで低所得者にフォーカスするなら、年末調整で子供手当相当を給付すれば年末調整の計算ソフトを少々改修するだけで済みます。

子育てにお金のかかる時期には手厚く保護し、その後子供が巣立ったら負担を増やす、というのがあるべき姿です。（ライフサイクル全体での子育て費用の平準化）
またライフスタイルが多様化する中、独身貴族、DINKS、富裕老人への課税強化も検討するべきでしょう。（社会全体での次世代育成コスト負担の平準化）

すくなくとも財源を扶養控除の削減で確保してはいけません。
これでは朝三暮四にもなりません。