増税時期の考え方

来年からとか再来年からとか、増税時期について民主党内で議論をしているらしい。
ここでの疑問は、仮に再来年から増税するとして、それまで何をするつもりなのか？ということだ。


もし景気への悪影響を抑えたいとか、若者の雇用への影響を懸念しているのなら、当然増税GO!のサインもこれらを指標にしたものになるだろう。

たとえば名目GDPが5年連続5％成長、5年連続新卒の就職率100％、という具合だ。

そういう議論ができないのは、円高対策、経済構造改革がいつまでにどのような成果を目指しているのかをあいまいにしていることが原因だ。
増税は円高対策、経済構造改革が一定の成果を挙げてから、とまず確認して欲しい。