法人減税、消費増税で雇用回復ですって？

NHKネタ。

自民党の麻呂さまが雇用を生み出すには法人税減税、代替に消費税増税が必要と宣う。

しかし法人税減税で雇用増とは、いくらなんでも無理筋ではないでしょうか？

政治家は面白いことを真顔で言うんだなあ、と感心。

税率下げて税収アップはあり得るかもですが、たとえ法人税を0％にしても雇用は1％も改善しないでしょう。

消費税増で売り上げはむしろ落ちるでしょうし、雇用を増やす理由は何もないですよね。

役員報酬と配当金は少し増えるかな。

たとえば法人税０％の場合で、何％雇用改善するものなのか、ぜひ教えて欲しいものですね。

雇用を改善するには景気の回復が大前提で、そのためには消費税増など後回しと思うのですが。

あくまで景気回復してから増税がよいと思います、と言うと回復しないから増税だという声が聞こえそうです。しかし増税では景気は回復しませんから、税収のさらなる落ち込みは必至かと思われます。

社会保険料の見直しは増税とは切り離して議論したほうがいい。（若いとき少々きつくても老後は安心と思えるなら、むやみに貯金する必要がなくなるので、かえって消費を刺激するかも。）まあいずれにせよ貯金なんてできなくなるんでしょうね。