財務省が消費税増税10%のバーターとして、食料品に対する2%還付を提案。専用サーバーを3,000億円で立ち上げたいそうだ。
この提案でよいと思う点。
1.還付の対象に外食も含めるというところ。
2.税率を一本化できるので、事業者の負担はその点では増えない
この提案で良くないと思う点
1.一人あたり4〜5,000円の還付のために3,000億円のサーバーを立ち上げたり、事業者に専用端末を用意させたり。一体なんなの?
2.還付額の上限がそもそも低すぎると思う。食費が年間20万円ということはないだろうし。
対案
1.食品について計算上、消費税は0%扱いにする。
2.消費税率は10%の一本。
3.ただし還付方式では徴税の痛みを緩和できないので、前払いにする。具体的には年末調整に上乗せ。
4.厳密に計算するには3000億円サーバーが必要だそうなので、算定についてめんどうなことは一切しない。
5.エンゲル係数25%として収入から食費を概算。
6.年収400万円の世帯だと10万円還付ということになる。その財源は?という議論になるが、どうせ消費税を30%くらいにするつもりなんでしょ?
ところで今回中国経済の減速があり、世界経済への影響度が読めないなど深刻な事態となった。つまりリーマンショックのような不測の事態が現に起こっているわけで、消費増税は当然先送りするべきと思う。景気対策としては消費税減税が有効だと思うが、食品減税を前倒しで実施してもよいと思う。単純に税率を引き下げるより財務省も受け入れ易いのでは?
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